日本地理学会は、活断層の発見や分布の解明に1970年代から取り組み、多くの活断層研究者を輩出してきた。活断層が原因となった阪神･淡路大震災から十年を経て、社会的には地震防災意識の風化も危惧される中、活断層への防災戦略も一向に見通しが立っていない。

(2) 現状の地震動予測地図にはリアリティーが乏しい。地域防災力向上のためには、災害イメージを具体的に実感できる詳細なハザードマップの作成が必要であり、その際には、地点ごとのハザード評価に役立つ土地条件図や、可視化に優れた地理情報システム(GIS)を有効に活用すべきである。

　「全国を概観した確率論的地震動予測地図」の作成によって、日本の地震ハザード評価は大きく進化・展開し、地震動発生危険性の周知が全国的に図られるようになる。しかし今回作成されるものは、あくまで全国を概観するためのものであり、個々の地点における評価結果を示しているわけではない。今後は、50mメッシュ程度の詳細な地震動予測地図が作成されることになり、その役割は地方自治体に委ねられていくことになる。詳細な地震動予測地図は、直接、住民に地震動のハザードを伝える役割を果たす重要なものであるため、地方自治体はその作成を積極的に行うことが望まれる。
　詳細な地震動予測地図を作成するに当たっては、単純にボーリングデータ等のみに依存しないで、地理学の成果である「土地条件図」や「地形分類図」を効果的に利用することが必要である。そのため、こうした地図の全国的な整備を早急に推進すべきである。

　地震ハザードマップを活用して、防災まちづくりなどの災害予防策を推進するためには、行政職員や市民一人一人がハザードマップから具体的な地震災害イメージを描けることが重要である。そうした理解を通じ、具体的なまちづくりや宅地開発等のあり方を議論することが、被害軽減にとっては不可欠となる。
　被害軽減策の社会的合意を得ることは容易ではないが、まずは生涯学習を充実させ、住民が学習する機会・議論する機会を十分に確保する必要がある。住民による危険度マップ作りなど様々な取り組みが既に行われており、このような機会にハザードマップを用いて地域のハザード情報の理解を深めることが重要であり、そのためにも、活断層情報や土地条件のみならず、現在の土地利用状況などに関する多様な地図情報を整備し、こうした地域防災活動の機会に活用できるようにしておく必要がある。
　日本地理学会は、地方自治体等と協働で生涯学習に積極的に取り組み、「実現すべき防災水準」に関する社会的合意形成に向けて、関連する諸分野との連携を目指す。

　地域の防災力向上には、短期的視点と中長期的視点の両方が必要である。後者の重要性を考えたとき、将来を担う子供達の防災教育は重要である。十年後、二十年後の災害に備えるためには、早急に学校での防災教育を推進することが急務である。都市や地域社会が経時的に変化していく中、長期的かつ継続的に防災教育に取り組むことが重要であり、小学校高学年、中学校、高等学校、さらに大学における体系的な防災教育システムの構築が必要である。
　現在、応急的措置として、総合的学習の時間等を通じた防災教育が提案されているが、防災力向上に向けては、自然のメカニズムから社会動向、人間の心理に至るまで、俯瞰型･総合的な視点が必要であり、「体系化された防災教育」においてこそ実現可能なものである。地理教育としての地域学習に多大な手法と知見を有する日本地理学会では、学校での地理教育における防災教育・学習システムの充実のために、新たな指導要領の整備を要請するとともに、地理教育及び総合学習に合わせた教材作成や学習システムを提案していく。同時に、学校教育において担当する教員を対象とする教育研修の支援を強力に推進する。

委員長　遠藤邦彦(日本大学)
委員　　宇根　寛(国土地理院)、坂上寛之(ファルコン)、佐藤照子(防災科学技術研究所)、
　　　　須貝俊彦(東京大学)、鈴木毅彦(東京都立大学)、鈴木康弘(名古屋大学)、
　　　　高沢信司(国土交通省)、塚本　哲(国際航業)、中林一樹(東京都立大学)、
　　　　平井幸広(専修大学)、古瀬勇一(ファルコン)、村山良之(東北大学)