(社)日本地理学会の新法人準備状況について

日本地理学会理事会
(日本地理学会新法人準備委員会)

1.　日本地理学会がとりうる法人形態
　2008年12月1日に、行政改革の一環として「公益法人改革」を実施するための3法律が施行され、これまでの公益法人は、2013年11月30日までに新たな法人形態を選択して移行を完了しなければならなくなった。新たな、法人形態としては、公益社団法人と一般社団法人があるが、日本地理学会は公益社団法人を目指して準備を進めている。

2. 新法人への移行のためのこれまでの作業経過
1）　2010年4月に新法人準備委員会を発足させ、新法人移行の準備を進めてきた。
2）　2010年4月に木下税理士と契約して、公益社団法人移行認定に関わる作業を始めた。
3）　日本地理学会の公益事業を分類し、その公益性についての説明の準備を始めた。
4）　平成21年度決算に基づいて、公益事業ごとの会計シュミュレーションを行った。
5）　定款案を作成し、さらにそれにかかわる規程・細則の整備を行っている。
6）　電子申請手続きを行い、申請書類作成の準備を始めた。

3. 新法人制度のための公益事業分類とその公益性の説明
　公益認定の申請時には、公益事業を「公益認定等ガイドライン」に対応させて分類し、　その公益性について説明する必要ある。①学会誌の刊行、②大会・研究集会、③国際交流、④資格認定・研究奨励・普及・表彰、の４つを日本地理学会の公益事業とすることを考えている。

4. 事業ごとの会計のシミュレーション
上　記の事業ごとの会計シミュレーションを実施し、公益社団法人としての要件を満たす見通しであることがわかった。

5. 公益社団法人日本地理学会定款(案)の作成
  　すでに第1次定款案を作成し、さらにこれに関わる規程・細則の整備を検討している。
　（公益社団法人日本地理学会定款案を参照）
 
6. 認定申請書の作成
　公益事業の説明、定款とそれに関わる諸規程、会計関係のデータを申請書類に入力しながら申請準備を行っている。