日本地理学会では，小林浩二会員から寄贈された資金をもとに，ヨーロッパに関する地理学的な地域研究を振興・発展させるために，新たな研究助成制度を開始します．下記の通り，研究助成の申請を受け付けますので，ふるって御応募下さい．

                                公益社団法人日本地理学会　理事長　荒井良雄

記

助成対象：本学会の40歳未満（申請時直後の4月1日現在）の会員によるヨーロッパに関する調査・研究に対し，25万円を助成します．採択数は毎年度2件程度です．なお，本助成を受けた者は，調査・研究結果を2年以内に本学会学術大会及び国際的な研究発表の場において発表しなければなりません．

申 請 書：小林浩二研究助成申請書.doc

申請期間：2013年11月1日～11月30日

申請方法：申請書を本学会事務局（office@ajg.or.jp）へ電子メールの添付ファイルで送って下さい．

交付の決定：2013年3月．採択者には，2014年3月末の春季学術大会時に研究助成交付証を授与します．

 

公益社団法人日本地理学会「小林浩二研究助成」取扱規程

2012年5月承認

（目　的）

第1条　この規程は，公益社団法人日本地理学会（以下，本学会とする．）寄付金等取扱規程第2条(3)に規定する特別寄付金として，小林浩二会員から寄贈された資金を原資に設置された「小林浩二研究助成」に関して必要事項を定めるものである．

（趣　旨）

第2条　本助成は，小林浩二会員による寄贈の趣旨に沿い，ヨーロッパに関する地理学的な地域研究を振興・発展させるために，本学会の若手会員によるヨーロッパに関する調査・研究の助成に充当する．

（助成の対象）

第3条　本助成による助成対象者は，本学会の40歳未満（申請時直後の4月1日現在）の会員とする．

（助成の申請）

第4条　本助成を受けようとする者は，別に定める様式の申請書に必要事項を記入し，本学会理事長宛に申請するものとする．

　　2　申請の受付期間は，毎年11月1日から11月末日までとする．

（申請の審査）

第5条　申請に対する助成の可否については，本助成審査委員会（以下「委員会」という．）で審査する．

　　2　委員会は，理事長が指名する会員5名で構成する．

　　3　委員会は，定款第4条及び本規程第2条の趣旨に基づいて助成候補者を選考する．

　　4　委員会は，審査結果を翌年1月末日までに理事長に答申する．

（助成の決定）

第6条　理事長は，委員会の答申に基づいて採択者を決定し，申請者に審査結果を文書で通知するとともに，ホームページで公開する．

（助成額および助成件数）

第7条　助成額は，別に定める金額とする．

　　2　助成件数は，財務状況を勘案して理事長が定める．

　　3　助成金の交付時期については別に定める．

（義　務）

第8条　本助成の交付を受けて行われた調査・研究については，調査実施後に報告書を理事長に提出しなければならない．

　　2　調査・研究結果については，2年以内に本学会学術大会及び国際的な研究発表の場において発表を行わなければならない．

　　3　本助成の交付を受けて行われた調査・研究をもとに論文または著書を発表する際には，本助成による助成研究である旨を明記しなければならない．

（助成事業の終了）

第9条　本助成事業は，本助成の残額がなくなり次第終了する．

（規程の変更）

第10条　この規程を変更するときは，理事会の承認を得なければならない．

付　則

　　1　この規程の施行に関し，必要な事項は別に定める．

　　2　この規程は，公益社団法人日本地理学会設立の日から施行する．

 

公益社団法人日本地理学会「小林浩二研究助成」に関する内規

 

　この内規は，公益社団法人日本地理学会「小林浩二研究助成」に規定する研究助成事業を実施するための具体的な手順を定めるものである．

1．総務専門委員会は，助成募集要項と助成申請書の書式を作成する．

2．助成募集要項は学会誌，ホームページ等で公示し，周知に努める．助成申請書については学会ホームページからダウンロードできるようにする．

3．助成対象となる研究は，ヨーロッパに渡航して実施するものとする．

4．助成は個人研究に限り，申請は，申請者一人につき1件とする．申請する調査・研究の期間は，1年以内とする．また，同一テーマで既に他の助成金あるいは補助金等を支給されている場合，重複申請することはできない．ただし，他の助成金あるいは補助金等の申請と同時に本助成に申請することはできるが，前者が支給されることになった場合，本助成は無効とする．

5．助成額および助成件数に関して，当面の間，1件当たりの助成額は25万円を限度とし，採択数は毎年2件程度とする．

6．助成を受けた者は，助成期間終了後1ヵ月以内に，領収書を添付した会計報告（明細書）1部を本学会宛てに提出する．